立退料請求の弁護士相談

立ち退き料を請求したい店舗・テナント・飲食店の経営者様は弁護士にご相談ください。

私たちは、営業用店舗・テナント・飲食店の立ち退き料を請求する側の案件に強みを有しております。事業用物件の立ち退き問題に力を入れており、事業用物件の立ち退き案件の法律相談は完全無料です。

立ち退き料請求についてトップクラスの解決実績があります。月間500件を超える法律相談・91％を超える顧客満足度と豊富な解決事例をご信頼いただき、店舗・テナント・経営者の皆様から選ばれております。

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1. 立ち退き料請求・立ち退き問題とは

立ち退き料請求・立ち退き交渉問題は、営業用店舗・テナントを行っている事業者様がある日突然立ち退きを要求されたという問題です。

（あなたはこんな悩みを抱えていませんか？）

・ビルの老朽化を理由に退去を要求されたが営業をしているので困る

・6か月前に通知したので立ち退き料を支払わないと言われた

・長年営業してきたのに引越代程度の立ち退き料の提案しかなかった

ご安心ください！

大家から一方的な退去を要求されても直ちに立ち退く必要はありません。また、弁護士基準で増額交渉すれば立ち退き料相場は大家提示額の5倍～20倍になることも少なくありません。

店舗・テナント・飲食店等の営業用物件の立ち退き案件の法律相談は完全無料です。弁護士直通の電話による無料での電話相談も行っております。まずは悩まずお気軽にお問合せください。

※ほとんどの方がこのページをご覧になってすぐにお電話されているようです。お電話が繋がりにくい場合がありますが、繰り返しお電話いただきますようお願いいたします。

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2. 立ち退きについてよくあるご不安と解決策

3. 立ち退きの弁護士相談 3つのメリット

3.-(1) メリット①：立ち退き料を大幅に増額

弁護士に相談すればあなたの事案における適切な立ち退き料が分かります。弁護士基準では立ち退き料相場は大家提示額から大幅に増額できることも少なくありません。大家の提示金額が数百万円であっても、適正な立ち退き料相場は数千万円であった解決実績もあります。

弁護士基準の立ち退き料相場は5～20倍

立ち退き料相場は大家の当初提示額は家賃半年から1年分程度です。これに対し、弁護士基準での立ち退き料相場は家賃数十か月から100か月程度のことも。弁護士基準なら立ち退き料相場は5倍から20倍になる可能性があります。

3.-(2) メリット②：立ち退き問題を円満・迅速に解決

立ち退き問題がこじれるのはお互いが感情的に話し合うからです。立ち退きに強い弁護士に相談すれば、法的に立ち退きを拒否できるのか、立ち退き料相場はどれぐらいか分かります。

また、弁護士＝裁判と思われる方も少なくありませんが、立ち退き問題は実務上はほとんど交渉で円満・迅速に解決できます。立ち退き料の増額交渉はチキンレースのようなものであり、交渉が決裂して大家から裁判を起こされると立ち退き料を貰えない又は低額な基準になるリスクがあります。

そのため、交渉によって立ち退き料を最大限に増額する点が弁護士の腕の見せ所であり、立退料交渉が難しい点でもあります。逆に言えば、立ち退き料請求に強い弁護士であれば、上手く交渉で解決できるのです。

3.-(3) メリット③：絶対増額保証制度＝損をさせない

絶対増額保証制度は、申出により弁護士費用を上回る立ち退き料の増額をお約束するものです。絶対増額保証制度の適用がある場合は弁護士費用で損をさせることはありません。

私たちは、店舗・テナント・飲食店等の事業用物件の立ち退き料請求案件を数多く取り扱っております。大幅に立ち退き料を増額できた解決実績も多数あるため、事業用物件の立ち退き料請求案件は絶対増額保証制度をご用意しております。

立ち退き料請求案件に対する自信の表れが絶対増額保証制度です。もし、弁護士費用が立ち退き料の増額金額を上回る場合は弁護士費用の差額をご返還します。絶対増額保証制度があるため、立ち退き料の増額金額より弁護士費用の方が高額でお客様に損をさせることはありません。

また、店舗・テナント・飲食店等の事業用物件の立ち退き案件についての法律相談及び見積りは無料です。正式なご依頼まで費用は一切いただきません。弁護士直通の電話による無料の電話相談も受けておりますので、まずは悩まず気軽にお電話下さい。

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4. 立ち退き料請求・立ち退き交渉に強い弁護士

立ち退き問題は私たちにご相談ください。弁護士基準の立ち退き料相場は大家提示額の5倍～20倍になることも少なくありません。大家から立ち退きを求められた経営者の方から数多くの立ち退き料請求案件をご依頼いただいております。豊富な解決事例と四大法律事務所で培った最先端のノウハウをご信頼いただき選ばれております。

4.-(1) 四大法律事務所で培った一流ノウハウ

私たちは、日本を代表する弁護士事務所「四大法律事務所」出身の弁護士を中心に設立された法律事務所です。四大法律事務所で培った一流ノウハウを適正価格で提供します。

4.-(2) 立ち退き料相場を徹底リサーチ

立ち退き料相場はあなたの店舗・経営状況、大家・不動産業者の立退要求の背景、賃料相場と個別的な事情で異なります。あなたの事例について事実関係を調査し、法律・裁判例を徹底に分析して、立ち退き料の見込み金額を説明します。

4.-(3) 銀座トップクラスの規模

弁護士が1000人以上いる銀座においてトップクラスの規模を誇る法律事務所です。男性弁護士・女性弁護士が多数在籍しております。いずれも立ち退き料請求には力を入れております。無料法律相談で弁護士の人柄を知っていただき、立ち退き料請求を依頼するかの判断材料にしていただければと存じます。

テレビ・ラジオ出演実績多数

アイシア法律事務所はテレビ・ラジオの出演実績も豊富。銀座の信頼できる弁護士事務所です。坂尾陽弁護士は、不動産問題に強い弁護士としてテレビで何度もコメントをしております。

■テレビ

（テレビ東京）[WBS]ワールドビジネスサテライト

（テレビ朝日）グッド！モーニング

（テレビ朝日）羽鳥慎一モーニングショー

（フジテレビ）めざましテレビ

その他多数

■ラジオ

（FMうらやす）ときめきウィンド準レギュラー

立ち退き料請求・立ち退き交渉問題は、アイシア法律事務所の無料法律相談へ。営業用店舗・テナントの立ち退き問題に特化して対応しております（居住用アパートの案件はお断りし、事業者様のサポートのみに集中しています。）。

・24時間365日受付中

・土日祝日、夜間の法律相談も対応可

・0円！完全無料法律相談

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5. 月間500件超の法律相談数・顧客満足度91％

5.-(1)　月間500件超の法律相談数

アイシア法律事務所は立ち退き料請求・立ち退き交渉問題に力を入れております。事業者様・テナント様の立ち退き案件は最優先で取り組んでいる案件の1つです。事務所全体では月間500件を超え法律相談（電話相談を含む。）をお受けしております。

5.-(2)　顧客満足度91％

法律相談にご来所いただいた方に対してアンケート調査を行っております。アイシア法律事務所にご相談にいただき、アンケートご協力いただいた方の約91％が、法律相談に対して「満足した」又は「大変満足した」とご回答いただいております。

お客様の声：遅い時間だったにもかかわらず、親切な対応だった。

お客様の声：急な問合せに対し、すぐに連絡をいただけた。

5.-(3) 立ち退き料請求の事案で大幅増額を多数実現

立ち退き料請求の事案において、大家提示額から立ち退き料を大幅に実現した事例や、大家から立ち退き料を拒否されたにもかかわらず高額な立ち退き料を獲得できた解決実績が多数あります。

弁護士基準の立ち退き料相場は5～20倍

店舗・テナント・飲食店の事業用物件の立ち退き料請求では、弁護士の増額交渉で立ち退き料を大幅に増額できる場合が少なくありません。弁護士基準の立ち退き料相場は、家賃数十か月から100か月程度で大家による当初提示額の5倍～20倍が適正の場合になることもあります。まずは悩まずお気軽にお問合せください。

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6. 立ち退き料請求の解決事例

6.-(1) 立ち退き料を約4500万円も増額（立ち退きまでの期間：約3年）

依頼主様（70代・男性）は、都心の一等地において約40年以上も遊興施設店舗の営業をしていました。しかし、都心再開発を理由として大手不動産デベロッパーから営業用店舗から立ち退くよう勧告されました。当初提示があったのは600万円でしたが、弁護士が交渉において立ち退きを拒否するとともに、裁判手続で立ち退き料増額を求めたところ、最終的に約5000万円の立ち退き料を獲得することができました。また、立ち退きまで期間について賃料免除や、敷引特約の無効等の従前の賃貸借契約に関しても良好な条件を獲得できました。

6.-(2) テナント事案で0円ベースから800万円の立ち退き料をスピーディに獲得

依頼主様（50代・男性）は、スーパー内のテナントで魚屋さんを営業していました。スーパーの廃業・建物建替えを理由に大家さんから立ち退きを要求されました。スーパー内のテナントはいわゆるケース貸しであることから、当初は立ち退き料を支払われないと言われました。そこで、弁護士にご依頼された結果、テナント貸しの契約条項を指摘するとともに、立ち退き料を支払ってスピーディに解決することが双方にとって良いこと等を説得したところ、建物取壊し期日が迫っていたことから約1か月程度の交渉で最終的には800万円の立ち退き料を獲得することができました。

6.-(3) 一軒家からの立ち退きで約1500万円の立ち退き料を獲得

依頼主様（50代・男性）は、一軒家を増改築して先代から印刷業を営んでいました。しかし、老朽化等を理由として中堅不動産業者から立ち退きを求められました。家業を営めなくなるにもかかわらず提示を受けた立ち退き料は500万円に過ぎなかったことで弁護士に依頼されました。弁護士が事実関係を調査し、法律・裁判例を踏まえて交渉を行った結果、最終的に約1500万円の立ち退き料を獲得し、弁護士に依頼することで立ち退き料を約1000万円増額することができました。

私たちは、立ち退き料請求の事案について大幅な立ち退き料増額を実現できた解決実績が多数ございます。事案にもよりますが、弁護士基準の立ち退き料相場は5～20倍になることも少なくありません。

事業用物件の立ち退き問題の法律相談は完全無料です。法律相談と見積りは0円であり、正式にご依頼いただくまで費用は一切生じません。弁護士直通電話による無料の電話相談も行っておりますので、まずは悩まずお気軽にお問い合わせください。

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