立ち退き料請求書の文例・テンプレート｜書き方・記載項目・送付方法

貸主や管理会社から退去を求められ、「立ち退き料の請求書をどのように書けばよいか」「金額が決まっていなくても文書を出せるか」と迷う借主は少なくありません。

立ち退き料請求書には法律上の決まった様式はありませんが、合意前の交渉文書と、合意後に支払を求める請求書は分けて考える必要があります。合意前に一方的な金額だけを書いても支払義務が確定するわけではなく、反対に、文面によっては退去へ無条件で同意したと受け取られるおそれがあります。

この記事では、主に建物を借りている借主向けに、立ち退き料請求書の書き方、必要な記載項目、金額未確定・住宅・店舗や事務所・合意後の4つの文例、添付資料、回答期限、送付方法、送付後の交渉までを解説します。立ち退き料を請求する場合の流れと注意点を先に確認したい方は、立ち退き料を請求する方法と流れも参考にしてください。

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立ち退き料請求書とは｜合意前と合意後で役割が違う

「立ち退き料請求書」という言葉は、実務上、異なる段階の文書を指すことがあります。最初に文書の目的を分けると、書くべき内容と避けるべき表現が明確になります。

合意前の文書は「交渉の申入れ」

貸主が退去を求めたとしても、立退料の金額や支払義務が自動的に確定するわけではありません。借主から請求書を送っただけで、その金額を貸主が支払う法的義務が直ちに生じるものでもありません。合意前の文書は、借主の立場、確認事項、請求案、回答期限を記録し、交渉を始めるために使います。

合意後の請求書は「支払手続の案内」

立退料、明渡日、支払時期などを合意書で確定した後は、その合意に基づいて請求書を発行できます。この段階では、請求書に長い法律論を繰り返すよりも、合意書の日付、請求額、支払期限、振込先を正確に記載することが重要です。

立ち退き料請求書を送る前の流れと注意点

文例へ氏名と金額を入れる前に、契約がどのような理由で終了すると主張されているのかを確認します。この確認を飛ばすと、請求の前提がずれたり、借主に不利な事実を自ら認めたりするおそれがあります。

普通借家・定期借家・契約違反型を区別する

立ち退き料は正当事由の補完要素

普通借家で貸主が更新を拒絶し、又は解約を申し入れる場面では、借地借家法28条により、貸主と借主が建物を必要とする事情、従前の経過、利用状況、建物の現況、財産上の給付の申出などが総合考慮されます。いわゆる立ち退き料は、それだけで正当事由を生み出すものではなく、他の事情を補完する要素です。

最高裁昭和46年6月17日判決も、立退料等の金員は他の事情と総合考慮され、相互に補完し合って正当事由の判断材料になるとしています。請求書では「法律上当然にこの金額を払う義務がある」と断定するより、貸主の理由と借主の不利益を踏まえ、明渡条件として協議を求める方が実態に合います。詳しい判断要素は、借地借家法の正当事由と立退料の関係で解説しています。

まずは交渉で解決を目指す

立ち退き料を請求する場合は、自分で行う場合も弁護士に依頼する場合も、まずは交渉での解決を目指すのが一般的です。もっとも、短い退去期限が示されている、相手方代理人から通知が届いている、既に訴訟になっているなどの事情があれば、文書を送る前に対応方針を確認する必要があります。

退去届・合意書へ先に署名しない

「退去日は後で相談する」「立退料は検討する」と言われても、無条件の退去届や解約合意書へ先に署名すると、その後の交渉が難しくなることがあります。請求書を作る前に、署名済み書類、メール、録音、管理会社とのやり取りを整理してください。

立ち退き料請求書の書き方｜記載する項目

請求書に法定の定型様式はありません。ただし、誰が、どの物件について、どの通知へ回答し、何を求めているかが第三者にも分かる内容にします。

物件と通知を特定する

同じ貸主から複数の部屋や区画を借りている場合もあるため、所在地だけでなく建物名、部屋番号・区画、契約日を記載します。貸主の通知書がある場合は、「令和○年○月○日付通知書」と特定すると、どの提案への回答かが明確になります。

退去への同意の有無を明確にする

まだ条件を検討している段階なら、「現時点で契約終了、明渡日その他の条件に合意したものではありません」と記載します。条件が整えば退去する意向がある場合も、「下記条件について書面合意が成立し、所定の支払がなされることを前提に協議する」と書く方が安全です。

立退料は総額と内訳を対応させる

請求額を示す場合は、総額だけでなく、引越費用、新規契約費用、賃料差額、移転工事費、休業損失などの内訳と根拠を対応させます。もっとも、立退料は単純な損害賠償請求と同じではないため、実費の合計だけで最終額が決まるわけでもありません。金額の考え方は、立ち退き料の相場と計算方法を確認してください。

金銭以外の条件も書く

借主にとって重要なのは、金額だけではありません。明渡日、支払日、退去までの賃料、敷金返還、原状回復、造作・残置物、解約違約金、鍵の返還方法などを同時に整理します。これらを後回しにすると、立退料の金額で合意した後に別の費用が差し引かれることがあります。

文例1｜金額が未確定で退去にも合意していない場合

貸主の理由や資料が不足している、移転費用を調査中である、退去するか自体を検討中である場合の文例です。最初の回答で無理に金額を固定せず、確認事項と協議の入口を示します。

文例2｜住宅の借主が金額を示して請求する場合

引越し先の見積りや初期費用がある程度そろい、条件が整えば明け渡す意向がある住宅の借主向けの文例です。金額は事案ごとに異なるため、［　］内を資料に合わせて置き換えます。

文例3｜店舗・事務所の借主が金額を示して請求する場合

店舗、テナント、飲食店、事務所では、単なる引越費用だけでなく、内装・設備の再設置、休業、顧客への告知、立地変更による事業への影響などが問題になります。主張する費目は、契約書、見積書、決算書等で説明できる範囲から組み立てます。

営業損失を記載するときは、売上高をそのまま請求額にするのではなく、休業期間、粗利益、固定費、移転後の回復見込みなど、何をどの資料で説明するかを整理します。営業上の事情を厚く主張するほど、決算書・確定申告書・月次資料等との整合性が重要になります。

文例4｜合意成立後に発行する立ち退き料請求書

合意書を締結した後、貸主の経理処理等のために請求書を求められた場合の文例です。合意内容を変更しないよう、合意書の表現と金額を一致させます。

合意後の請求書だけで権利関係を完結させず、明渡しの条件は合意書で管理します。合意書には、立退料の支払時期、明渡日、鍵の返還、敷金・保証金、原状回復、造作・残置物、清算条項などを記載します。詳しくは、立退料の合意書で押さえる条項を確認してください。

立ち退き料の内訳と添付資料

請求額を説得的に示すには、費目ごとの資料を対応させます。ただし、すべての費目が当然に全額認められるわけではなく、物件の種類、貸主・借主双方の必要性、代替可能性、契約内容、立退理由などにより評価が変わります。

住宅で整理する主な費目

店舗・事務所で整理する主な費目

弁護士に相談するときに必要なもの

現在の契約関係と移転損失を早く把握できるよう、賃貸借契約書、更新書類、立ち退き通知書、交渉メール・録音、移転費用の見積書、代替物件資料、店舗の場合は確定申告書や決算書等を準備します。資料が一部不足していても、いつ何があったかを時系列でまとめると相談しやすくなります。

送付方法｜普通郵便・メール・内容証明の選び方

立ち退き料請求書は、必ず内容証明で送らなければならないわけではありません。交渉状況と証拠化の必要性に応じて方法を選び、送った文書と添付資料の控えを保管します。

内容証明にすべきか

貸主が回答を翻している、短い期限を一方的に示している、重要な権利留保を残したいなどの場面では、内容証明が役立つことがあります。他方、交渉開始直後に強い文面を送ると話合いが硬直することもあります。内容証明の制度、書式、送るタイミングは、借主向けの立ち退き内容証明の書き方で詳しく解説しています。

添付資料は別送又はメールで管理する

内容証明では、見積書や写真を内容文書の一部として証明する方法には制約があります。本文で「別紙見積書」等を特定し、資料は別便やメールで送る方法を検討します。どの資料をいつ送ったかが分かるよう、送付状と控えを残してください。

回答期限は何日後に設定するか

立ち退き料請求書への回答期限について、すべての案件に共通する法定日数はありません。実務上は、文書到達後7日から14日程度を一つの出発点にできますが、金額が大きい、社内決裁が必要、資料が多い、休日を挟むなどの事情があれば、より長い期間が適切です。

期限を過ぎた場合も、自動的に請求額が確定したり、貸主が承諾したことになったりするわけではありません。「期限までに回答がない場合は、今後の対応を検討します」など、実際に取り得る対応に沿った表現にします。

立ち退き料請求書で避けたい表現・注意点

請求書は後の交渉や訴訟で資料として読まれる可能性があります。感情をぶつけるより、確認できる事実、借主の立場、根拠資料、協議条件を淡々と記載します。

消費税や税務上の名称を機械的に決めない

立退料、営業補償、移転費用、造作の対価など、支払の性質によって税務上の取扱いが異なり得ます。文例だけを根拠に「税別」「消費税なし」等を一律に記載せず、必要に応じて税理士等へ確認してください。

個人情報・営業秘密を送りすぎない

決算書、顧客情報、従業員情報、通院資料などを提出する場合は、請求の説明に必要な範囲を検討します。マスキング、閲覧場所の限定、秘密保持条項などを用い、交渉に不要な情報まで相手へ渡さないようにします。

請求書を送った後の交渉と合意

貸主の回答を論点ごとに整理する

回答が届いたら、立退料総額だけで判断せず、貸主の正当事由、明渡日、支払日、敷金・保証金、原状回復、造作、未払賃料等に分けて確認します。請求額を下げる代わりに明渡期間を確保する、原状回復を免除するなど、金額以外の条件を組み合わせることもあります。

請求額と譲歩案を混同しない

最初の請求額、根拠資料で説明できる額、早期解決のための譲歩案を区別します。理由なく金額だけを上下させると、請求の説得力が弱くなります。交渉材料の整理方法は、立退料の交渉・増額の進め方を参考にしてください。

合意書と支払を確認してから明け渡す

口頭で金額がまとまっても、先に鍵を返還したり、無条件の解約届を提出したりしないようにします。合意書を締結し、支払時期と明渡しの順序を確認してから実行します。敷金・原状回復の精算は立退料と分け、必要に応じて立退料と敷金・原状回復の注意点も確認してください。

立ち退き料請求書に関するよくある質問

立ち退き料請求書は自分で作成できますか？

作成自体は可能であり、法律上の専用様式もありません。ただし、退去への同意、契約終了、請求額、明渡条件の表現は、その後の交渉に影響します。既に相手方に弁護士がいる、店舗移転の損失が大きい、退去期限が迫っている場合は、送付前に確認を受ける方が安全です。

金額を書かずに送ってもよいですか？

金額未確定である理由を示し、貸主の資料・提案を求める文書は送れます。「資料収集後に請求額を提示する」「現時点では権利を留保する」と記載し、退去へ無条件で合意したと読まれないようにします。

請求書は必ず内容証明で送る必要がありますか？

必須ではありません。交渉の段階、相手との連絡状況、証拠化の必要性に応じ、メール、簡易書留、内容証明等を選びます。内容証明は文書の内容等を記録できますが、請求内容が正しいことや金額が妥当であることまで証明するものではありません。

回答期限は7日や14日にしなければなりませんか？

そのような一律の法定期限はありません。7日から14日程度は一つの例にすぎず、相手の検討に必要な時間と、借主側の緊急性を踏まえて設定します。期限を過ぎても、相手が請求額を承諾したことにはなりません。

管理会社と貸主のどちらへ送りますか？

原則として、賃貸借契約の相手方である貸主へ届くようにします。管理会社が交渉窓口となっている場合は管理会社へ送ることもありますが、貸主への転送権限・代理権が不明なら、貸主と管理会社の双方へ送る方法を検討します。法人の場合は、本店所在地や代表者名も確認してください。

立ち退いた後でも請求書を送れますか？

明渡し後でも、既に成立していた合意の支払請求などが残る場合はあります。しかし、無条件で明け渡した後は、立退料を明渡条件として交渉する力が大きく低下します。明渡し前に金額・支払時期を書面化し、清算条項の範囲を確認することが重要です。

請求書に印鑑は必要ですか？

立退料請求書について、押印がなければ一律に無効となる決まりはありません。もっとも、差出人を明確にし、合意書や契約書の名義と一致させます。法人の場合は社内ルールや相手方の経理手続も確認してください。

まとめ｜文例より先に文書の目的と立場を決める

立ち退き料請求書は、単に金額を記載する用紙ではありません。合意前は借主の立場と明渡条件を示す交渉文書であり、合意後は確定した支払を求める手続書類です。どの段階の文書かを明確にしてから文例を使ってください。

請求書を作成する段階では、賃貸借契約書、立ち退き通知書、交渉記録、移転費用の見積書、代替物件資料を一か所にまとめます。自分の立場や金額の根拠を文面へ落とし込めない場合は、送付前に資料と方針を確認してください。

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